「高校も無償化されたし、私立に行かせても大丈夫だよね？」──最近、FP相談でよく聞かれるのがこの質問です。2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、私立高校でも年間最大45万7,200円が支給されるようになりました。SNSでは「私立も実質タダ」という投稿が目立ちますが、結論から言うと家計の見直しが先。授業料が全額カバーされるとは限らないし、そもそも授業料以外の費用が年間50万円規模でかかるからです。
この記事では、3児の母でFP歴12年の筆者が、2026年度の高校無償化制度の正確な中身と「実際にいくら手出しになるのか」を整理します。
2026年度の高校無償化、何がどう変わった？
まず制度の全体像を押さえましょう。高等学校等就学支援金は、国が高校の授業料を支援する制度です。2026年度（令和8年度）の改正で大きく変わったポイントは3つ。
- 所得制限の撤廃：これまで世帯年収約910万円未満だった支給対象が、全世帯に拡大
- 私立高校の支給上限引き上げ：年間39万6,000円 → 45万7,200円（全国の私立高校平均授業料水準）
- 私立通信制高校の引き上げ：年間29万7,000円 → 33万7,200円に増額、所得制限も撤廃
公立高校は従来どおり年額11万8,800円（月9,900円）が支給され、ほとんどの場合これで授業料は全額カバーされます。
つまり「全世帯で高校の授業料が支援対象になった」のは事実。ここまでは朗報です。
私立高校の授業料は45万7,200円で本当に足りる？
ここが最大の落とし穴。支援金の上限45万7,200円は「全国平均」をベースにした金額です。でも都道府県によって授業料には大きな差があります。
| 地域 | 私立高校の平均授業料（年額） | 支援金との差額 |
|---|---|---|
| 全国平均 | 約45万7,000円 | ほぼゼロ |
| 東京都 | 約48〜50万円 | 約3〜5万円/年 |
| 神奈川県 | 約47〜49万円 | 約2〜4万円/年 |
| 長野県 | 約64.8万円 | 約19万円/年 |
| 福井県 | 約34.8万円 | 支援金内に収まる |
長野県のように平均授業料が64.8万円の地域では、国の支援金だけでは年間約19万円の自己負担が発生します。3年間で約57万円。「無償化」という言葉のイメージとはだいぶ違いますよね。
FP相談でよく聞かれるのが「都道府県の上乗せ制度って使えないんですか？」という質問。これは使える地域と使えない地域があります。
都道府県の上乗せ支援──東京・大阪は手厚いが地域差が大きい
国の就学支援金に加えて、都道府県独自の上乗せ制度があります。代表的な例を見てみましょう。
| 都道府県 | 独自支援の上限 | 所得制限 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 年48万4,000円まで（国と合算） | なし | 都内私立高校なら授業料はほぼ全額カバー |
| 大阪府 | 授業料全額（完全無償化） | なし（2026年度〜全学年） | 府内私立高校は自己負担ゼロが目標 |
| 京都府 | あんしん修学支援制度 | あり | 年収350万円未満の世帯に手厚い |
| 埼玉県 | 独自の授業料補助 | あり | 年収によって段階的に支給 |
東京都は2024年度から所得制限を撤廃して、国と合算で年48万4,000円まで支援。大阪府は授業料の完全無償化を掲げています。
ただし注意点が2つ。保護者の住所地の都道府県の制度が適用されるため、たとえば横浜市に住んでいて東京都の私立高校に通う場合、東京都の上乗せ制度は使えません。うちは横浜なので、ここは長男の進路を考えるときに確認しておかないと、と思っているポイントです。また、上乗せ制度は毎年見直されるため、入学時の制度が3年間続く保証はありません。
授業料以外の"隠れ教育費"──年間約50万円の内訳
高校無償化の対象は「授業料」のみ。ここを見落としている家庭が本当に多い。文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、私立高校（全日制）の学習費総額は年間約103万円。授業料を除いた自己負担は年間50万円を超えます。
具体的に何にいくらかかるのか、内訳を整理しました。
| 費目 | 年間の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 施設設備費 | 約15〜20万円 | 令和6年度全国平均は約15.7万円 |
| 入学金（初年度のみ） | 約16〜20万円 | 全国平均は約16.6万円 |
| 教科書・教材費 | 約4〜6万円 | タブレット端末代が加わる学校も |
| 制服・体操着 | 約5〜10万円（初年度） | 2年目以降は買い替え分のみ |
| 通学費 | 約10〜15万円 | 定期代は地域差が大きい |
| 修学旅行費 | 約5〜10万円 | 2年次に積立または一括 |
| 部活動費 | 約3〜10万円 | 運動部は用具代で増加 |
| PTA会費・後援会費 | 約1〜3万円 | 学校による |
初年度は入学金も加わるため、授業料以外だけで60〜80万円になるケースも珍しくありません。うちの長女のとき実際に、小学校入学時に制服代やランドセル代が同月に集中して赤字になった経験がありますが、高校の初年度はその比ではないスケール感です。
私立高校3年間の「リアルな手出し額」をシミュレーション
では実際に、私立高校3年間でいくら手出しになるのか。全国平均ベースで試算してみます。
| 費目 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 3年間合計 |
|---|---|---|---|---|
| 授業料 | 45.7万円 | 45.7万円 | 45.7万円 | 137.1万円 |
| 就学支援金（国） | ▲45.7万円 | ▲45.7万円 | ▲45.7万円 | ▲137.1万円 |
| 授業料の実質負担 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 入学金 | 16.6万円 | — | — | 16.6万円 |
| 施設設備費 | 15.7万円 | 15.7万円 | 15.7万円 | 47.1万円 |
| その他諸費用 | 約35万円 | 約30万円 | 約30万円 | 約95万円 |
| 3年間の手出し合計 | 約159万円 |
授業料が全額カバーされても、3年間で約160万円の手出しは発生するという計算です。月額に換算すると約4.4万円。文部科学省の「子供の学習費調査」でも、私立高校3年間の学習費総額は約308万円。そのうち授業料約137万円を差し引いた約170万円が自己負担ゾーンで、試算と整合します。
この160万円をどう準備するか。月4〜5万円を3年間捻出するのは、教育資金の積立がない状態からだと厳しい。小学校の6年間が教育支出の相対的に軽い「積立の黄金期」だとFP相談でお伝えしているのは、この高校以降の支出を見据えてのことなんです。
申請しないと支援金はもらえない──見落とす3つのケース
就学支援金は申請主義。入学したら自動的に引かれるわけではありません。見落としやすい3つのケースを整理します。
ケース1：4月の申請を出し忘れる
新入生は入学後すぐにオンライン申請システム「e-Shien（イーシエン）」で手続きが必要です。申請が遅れると、申請月以降からの支給になります。4月を逃すと月9,900円（公立）〜約3.8万円（私立）が自腹になる計算。入学式の書類ラッシュに紛れて後回しにしないよう要注意です。
ケース2：在校生の毎年7月の届出を忘れる
在校生は毎年7月ごろに「収入状況届出」の提出が必要です。2026年度からは所得制限がなくなったため審査自体は通りますが、届出を出さないと支給がストップします。学校からプリントが配られますが、児童手当の所得制限撤廃後に「届くはずなのに届いていない」家庭が続出したのと同じ構造。申請主義の壁は、制度が変わっても残り続けるんです。
ケース3：在学期間36か月の上限に気づかない
就学支援金の支給期間は原則36か月。つまり留年や休学で在学期間が3年を超えると、超過分は全額自己負担です。転校で通算月数がリセットされないことも見落としがちなポイントです。
高校3年間の教育費に備えるFP的チェックリスト
ここまでの内容を踏まえて、中学生のお子さんがいる家庭向けのチェックリストを整理します。
- 志望校の授業料と支援金上限を比較する──学校のホームページで授業料を確認し、国の支援金（45.7万円）＋都道府県の上乗せでカバーできるか計算
- 授業料以外の年間費用を学校説明会で確認する──施設費・教材費・制服代・修学旅行積立金など。学校によって年間20〜50万円の幅がある
- 初年度の入学時納付金を別途確保する──入学金＋施設費＋制服代で30〜40万円。合格発表から2〜3週間後の納付期限に間に合うよう現金で確保
- 通学費のシミュレーションをする──定期代は3年間で30〜45万円になることも。自転車通学と電車通学で年間10万円の差が出る場合あり
- 教育資金マップに「高校3年間の費用」を追加する──うちでは毎年4月の第1土曜日に夫婦で教育資金の棚卸しをしているのですが、高校費用を具体的な数字で入れてみると「足りるかどうか」が一目でわかります
FAQ
高校無償化は2026年度の新入生だけが対象ですか？
いいえ。2026年度に在籍するすべての高校生が対象です。新入生（1年生）だけでなく、2年生・3年生も所得制限撤廃の恩恵を受けられます。在校生は7月の収入状況届出で手続きを行ってください。
世帯年収が1,000万円を超えていても本当に支援金が出ますか？
はい。2026年度から所得制限が完全に撤廃されたため、世帯年収に関わらず支援金の対象です。ただし、支給されるのは授業料の範囲内（公立は年11万8,800円、私立は年45万7,200円が上限）であり、授業料を超える金額は支給されません。
私立高校の施設費や入学金も無償化の対象になりますか？
なりません。高等学校等就学支援金の対象はあくまで「授業料」のみです。施設設備費（年約15〜20万円）、入学金（約16〜20万円）、教材費、制服代、通学費などは全額自己負担です。この授業料以外の費用が3年間で約160万円に達するため、事前の資金計画が重要です。
他県の私立高校に通う場合、都道府県の上乗せ制度は使えますか？
都道府県の独自支援は、原則として保護者の住所地の制度が適用されます。たとえば神奈川県在住で東京都の私立高校に通う場合、東京都の上乗せ制度ではなく神奈川県の制度が適用されます。志望校を検討する際は、お住まいの都道府県の制度を必ず確認してください。
支援金の申請を忘れたら遡って受け取れますか？
原則として遡及支給はありません。申請した月からの支給となるため、4月の申請を忘れると4月分は自己負担になります。新入生は入学直後に、在校生は毎年7月の届出を忘れずに行いましょう。
参考文献
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」（2026年度改正版）
- 文部科学省「令和8年度版 高校生の授業料支援制度が新しくなります」（リーフレット）
- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」──私立高校の学習費総額（年間約103万円）、公立高校（年間約60万円）の根拠データ
- 文部科学省「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果」──入学金平均16.6万円、施設設備費平均15.7万円の根拠データ
