埼玉県で子育てをしている人が使える給付・助成を、国の制度との違いがわかる形で整理しました。金額・対象は2026-11-07 時点で、国と埼玉県の公式ページを開いて確認できたものだけを載せています。制度は年度で変わるため、申請前に必ず各窓口で最新を確認してください。

先に結論：埼玉県で国の制度と差が出るのはここ

制度国の制度埼玉県の部分
児童手当0歳〜高校生年代。3歳未満月15,000円、3歳以上月10,000円、第3子以降は月30,000円県の公式ページでも国と同じ内容。県独自の上乗せは確認できませんでした
こども医療費助成全国一律の制度ではなく自治体の制度2024年10月から県内全市町村で18歳年度末まで対象
保育料3〜5歳は国の制度で無償満3歳未満の第3子以降を、県と市町村が共同で無償化
多子世帯の優待—「多子世帯応援ショップ」（3人以上の子がいる世帯）

つまり、埼玉県で「現金が上乗せされる」制度は確認できず、医療費と保育料で県と市町村が負担を支える形です。市町村ごとの入学祝金・出産祝金などの独自給付は、公式ページで裏を取れなかったため、この記事には書いていません。お住まいの市町村のサイトで確認してください。

いま使える制度

1. 児童手当（国の制度）

  • 対象：0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子を養育している人
  • 月額（2026-11-07 時点）：3歳未満15,000円（第3子以降30,000円）、3歳以上高校生年代まで10,000円（第3子以降30,000円）
  • 支払い：偶数月に、前月までの2か月分
  • 申請先：現住所の市区町村（公務員は勤務先）。出生や転入は、翌日から15日以内に認定請求書を出す
  • 「第3子以降」は、上の子から数えて3人目以降（兄姉等を含む）

埼玉県の児童手当ページ（掲載日2024年12月4日）も金額は国と同じで、県独自の上乗せの記載はありません。

2. こども医療費助成（県と市町村が一部負担金を助成）

  • 対象年齢：2024年10月1日から、県内すべての市町村で18歳年度末まで
  • 助成の対象：医療機関で払う医療保険の一部負担金。市町村によっては入院時の食事療養標準負担額も対象
  • 対象外：薬の容器代、予防接種、おむつ代、差額ベッド代、文書料など
  • 申請：市役所・町村役場。手続きは市町村で異なる

この制度は県が一律に決めた給付ではなく、自己負担金や療養費の扱いなどが市町村ごとに違います。詳細は市町村のサイトで確認してください。

3. 多子世帯の保育料無償化（満3歳未満の第3子以降）

  • 対象：保育所等に入所する満3歳未満で、第3子以降の児童。最年長の子の年齢にかかわらず無償
  • 県は無償化する市町村に補助金を出し、県と市町村が共同で実施
  • 手続き：お住まいの市町村の保育担当課。県のページに所得などの条件の記載はありません

3歳から5歳は国の制度で無償化されているため、この県の事業は0〜2歳の差を埋める役割です。

4. 多子世帯応援ショップ

3人以上の子がいる世帯が、協賛店で特典を受けられる制度です。対象の人数や年齢の要件、特典の内容は店ごとに違います（例：ポイント3倍、粗品プレゼント）。専用の優待カードは発行されておらず、子の年齢がわかる書類などを店で示します。

申請の順番

  1. 児童手当を最優先：出生・転入から15日以内。まず市区町村で認定請求書を出す
  2. こども医療費助成：市役所・町村役場での申請が必要。手続きは市町村で異なるので、児童手当と同じ時期に確認する
  3. 保育所に入所するとき：第3子以降が満3歳未満なら、入所手続きと合わせて市町村の保育担当課に無償化の扱いを聞く

これらの制度の間で「どれかを取ると他が取れなくなる」という関係は、確認した公式ページには書かれていませんでした。

よくある不採択・つまずき

  • 児童手当の申請が遅れる：出生日・転入日の翌日から15日以内という申請期限があります
  • 公務員なのに市区町村に出してしまう：公務員は勤務先が申請先です
  • 医療費助成の対象外費用を請求する：差額ベッド代や文書料などは対象外です
  • きょうだいの数え方：第3子の判定は、上の子から数えます

公式ページに載っていない細かな審査基準は、推測で書いていません。

過去の制度（次の見通しの材料）

2024年10月の児童手当の拡充（所得制限撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降月30,000円）に伴う申請は、公式案内で「令和7年3月までに申請すれば令和6年10月分から受け取れる」という扱いでした。すでに期限を過ぎているため、該当しそうな場合は市区町村に直接相談してください。

問い合わせ先

  • 児童手当：埼玉県 福祉部 こども政策課 手当・ひとり親支援担当（048-830-3337）。実際の申請は市区町村
  • こども医療費助成：保健医療部 国保医療課 福祉医療・後期高齢者医療担当（048-830-3364）
  • 多子世帯の保育料：福祉部 こども支援課 保育政策担当（048-830-3328）
  • 多子世帯応援ショップ：福祉部 こども政策課 こどもまんなか担当（048-830-3343）

参考文献